note株式会社

クリエイターが文章やマンガ、写真、音声、動画などのコンテンツを自由に投稿・販売ができるメディアプラットフォーム「note」の開発、運営を主軸に、企業向け情報発信メディアSaaS「note pro」の提供などを展開している。

CEO. 加藤貞顕
Founded. 2011/12/08
Capital. 11億7万円

107-0061/東京都港区北青山三丁目1-2
https://note.com/

クリエイターが文章やマンガ、写真、音声、動画などのコンテンツを自由に投稿・販売ができるメディアプラットフォーム「note」の開発、運営を主軸に、企業向け情報発信メディアSaaS「note pro」の提供などを展開している。

主力事業のnoteは、個人のクリエイターが任意の価格設定で自由にコンテンツ投稿、販売できるCtoCメディアプラットフォーム。無料会員は、 100円から10,000円の範囲内で販売価格が設定可能。月額500円のnoteプレミアム会員になると、販売上限価格を5万円に設定できる。コンテンツ販売は、コンテンツ単位、マガジン単位に加え、月額制による定期購読マガジンの販売、数量限定での販売など、さまざまな課金、販売の仕組みを提供している。

これまでに多くの芸能人、 経営者、アスリート、政治家、作家、インフルエンサーなどの著名人が利用しており、2021年11月期のクリエイター上位1,000人の平均売上高は663万円だった。人気コンテンツは、書籍化・映像化されるケ ースも多く、これまで累計186作品が書籍化された。

また、さまざまな業種の法人や教育機関・行政機関による利用も進んでおり、2022年8月時点の法人 アカウントは16,000件超、学校の利用数は183件、自治体105件、中央省庁/独立行政法人22件に上っている。2022年8月末時点、公開コンテンツ数27,821千件、MAU4,066万人、 累計会員登録者数5,501千人、累計ユニーククリエイター数1,030千人、ARPPU 2,650円。note公開記事のうち、有料コンテンツの比率 は20.4%

note proは、noteの基盤を活用し、企業がオリジナルな自社サイトとして情報発信できるメディアSaaS。月額50,000円のサブスクリプションモデルで、大手企業から出版社、ベンチャー 企業など、さまざまな企業が利用する。2019年3月にリリースし、2022年8月末時点の有料契約数は564社。

 

 

Founder

  • 代表取締役CEO/加藤貞顕 (1973/06/11
    2000年4月、アスキー 入社
    2005年9月、ダイヤモンド 入社
    2011年12月、株式会社ピースオブケイク(現、note)設立

 

Financial Results
  • 2021年11月期(10期)、売上高 18億8,414.9万円、経常利益 △4億3,347.4万円、純利益 △4億3,617.4万円
  • 2020年11月期(9期)、売上高 15億2,317.4万円、経常利益 △2億7,038.8万円、純利益 △3億5,230.8万円
  • 2019年11月期(8期)、売上高 7億9,112.1万円、経常利益 △2億9,888.6万円、純利益 △3億117.7万円
  • 2018年11月期(7期)、売上高 5億2,553.4万円、経常利益 △7,728.5万円、純利益 △7,729.8万円
  • 2017年11月期(6期)、売上高 2億1,086.3万円、経常利益 △1億3,536.1万円、純利益 △1億3,565.1万円

 

History


  • 2022年11月、東証グロース市場へ株式上場承認。12/21上場予定
  • 2020年6月、東京都渋谷区神宮前にイベントスペース「note place」開設
  • 2020年4月、note株式会社に社名を変更
  • 2019年8月、テレビ東京ホールディングスと資本業務提携
  • 2019年7月、UUUMと資本業務提携
  • 2019年3月、企業の情報発信メディアSaaS「note pro」開始
  • 2018年7月、日本経済新聞社と資本業務提携
  • 2018年4月、noteクリエイター支援プログラム開始
  • 2017年12月、スマートフォンサイズの新書シリーズ「スマート新書」レーベル開始
  • 2014年4月、CtoCメディアプラットフォーム 「note」開始
  • 2012年9月、コンテンツ配信サイト「cakes」開始(2022年8月サービス終了)
  • 2011年12月、株式会社ピースオブケイク設立

 

Investors


加藤貞顕(34.87%)、フェムトグロースキャピタル(11.15%)、日本経済新聞社(6.07%)、Image Frame Investment (HK) Limited(5.94%)、ジャフコSV4(5.82%)、CA Startups Internet Fund 1号(4.35%)、UUUM(2.51%)、テレビ東京ホールディングス(2.51%)、SMBCベンチャーキャピタル4号(2.02%)、フェムト・スタ ートアップ(1.96%)、原永 淳(1.84%)、マイナビ(1.82%)、電通デジタル(1.70%)、TBSイノベーション・パートナー ズ 1号(1.70%)、イード(1.70%)、吉島彰宏(1.23%)、深津貴之(1.23%)、NVCC8号(1.01%)、地方創生新潟1号(1.01%)、今 雄一(0.98%)、鹿島幸裕(0.92%)、飯野正之(0.61%)、坂本洋史(0.49%)、宇野 雄(0.46%)、日本政策金融公庫(0.44%)、THE GUILD(0.32%)、パーティー(0.30%)、BASE(0.30%)、文藝春秋(0.30%)、ほか

 

Funding


  • 2022年9月6日、株式併合(2:1)

  • 2022年4月21日、20億14万円調達(F種1,940,000株、@1,031円)
    /Image Frame Investment (HK) Limited

  • 2021年7月8日、株式分割(1:200)

  • 2020年11月27日、2億32万9,200円調達(E種972株、@206,100円)
    /BASE、文藝春秋

  • 2019年8月8日、4億5,214万8,000円調達(D種4,100株、@110,280円)
    /テレビ東京ホールディングス

  • 2019年7月31日、4億5,214万8,000円調達(D種4,100株、@110,280円)
    /UUUM

  • 2018年9月28日、2億3,502万4,825円調達(C種7,763株、@30,275円)
    SMBCベンチャーキャピタル 4号、マイナビ、rooftop 3号

  • 2018年7月31日、4億2万3,575円調達(C種13,213株、@30,275円)
    /日本経済新聞社、NVCC8号、地方創生新潟 1号

  • 2017年1月30日、4,998.6万円調達(B種2,777株、@18,000円)
    /イード

  • 2017年1月10日、4,998.6万円調達(B種2,777株、@18,000円)
    /TBSイノベーション・パートナーズ 1号

  • 2016年12月、資金調達
    /電通デジタルファンド(電通デジタル・ホールディングス)

  • 2013年4月、3億円調達
    /フェムトグロースキャピタル(フェムトパートナーズ)、ジャフコSV4

  • 2012年7月、資金調達
    サイバーエージェント・ベンチャーズ

  • 2012年2月、320万円調達(Seed)
    /フェムト・スタートアップ LLP(フェムトパートナーズ

 

Patent


<商標>

2020年05月14日
note media
09類, 35類, 38類, 42類
2020年04月30日
note
21類, 41類
2020年02月18日
note
21類, 41類
2019年11月28日
note
14類, 24類, 35類, 38類, 42類
2019年05月08日
note pro
09類, 35類, 38類, 42類
2017年07月25日
note
38類, 42類
2017年07月25日
cakes
38類, 42類
2017年07月25日
スマート新書
09類, 38類, 41類, 42類

 


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