株式会社A.L.I.Technologies

エアモビリティプラットフォームの管制アプリケーション「C.O.S.M.O.S.」の提供や、空中移動する実用型ホバーバイク「XTURISMO」の開発、販売を行う。

CEO. 伊東大地、片野大輔
Founded. 2016/09
Capital.

105-0011/東京都港区芝公園3丁目1番8号/芝公園アネックス6階
https://ali.jp/

エアモビリティプラットフォームの管制アプリケーション「C.O.S.M.O.S.」の提供や、空中移動する実用型ホバーバイク「XTURISMO」の開発、販売を行う。

2023年2月、米投資会社PONO CapitalとのDe-SPAC契約により、親会社の米国法人AERWINS Technologies が米NASDAQに上場。De-SPACによるNASDAQ上場は、日本国内史上初めて。

Founder


  • Founder/小松周平(1982)
    東京大学大学院先端エネルギー工学専攻修了。外資系証券会社にて主にプロップデスクの株式デリバティブ、クレジットデリバティブトレーディング業務を担当。その後シンガポール、ロンドンのヘッジファンドにてグローバルマクロのポートフォリオマネジメントを経験。帰国後、2017年2月、株式会社エアリアルラボ(現 株式会社A.L.I.Technologies)を買収し、代表取締役就任。2019年3月に代表取締役会長就任。AIAA(米国航空宇宙学会)最優秀論文賞受賞。

Financial Results


  • 2022年12月期(7期)、純利益 △19億4,382.4万円、利益剰余金 △27億1,228.9万円、総資産 13億7,426.8万円
  • 2021年12月期(6期)、純利益 △16億3,192.3万円、利益剰余金 △29億9,787.4万円、総資産 17億4,123.4万円
  • 2020年12月期(5期)、純利益 △13億6,595万円、利益剰余金 △13億6,595万円、総資産 25億166.5万円
  • 2019年12月期(4期)、利益剰余金 5億3,667万円、総資産 28億2,801.8万円
  • 2018年12月期(3期)、純利益 7,656万1,449円、利益剰余金 7,862万6,641円、総資産 7億9,810万8,630円
  • 2017年12月期(2期)、純利益 1,932万3,772円、利益剰余金 206万5,192円、総資産 1億9,688万6,560円

History


  • 2023年2月、米投資会社PONO CapitalとのDe-SPAC契約により、親会社米AERWINS Technologies Inc.がNASDAQ上場
  • 2022年6月、AERWINS Technologies Inc設立
  • 2021年10月、実用型ホバーバイク 「XTURISMO Limited Edition発表
  • 2019年9月、米Pegara, Inc.に出資
  • 2019年1月、株式会社A.L.I.Technologiesに社名変更
  • 2018年1月、株式会社Aerial Lab Industriesに社名変更
  • 2016年9月、株式会社エアリアルラボ設立

Investors


芙蓉リース、SGインキュベート第1号(西部ガスグループ、SGインキュベート)、FFGベンチャー1号(ふくおかフィナンシャルグループ)、MSIVC2018V(三井住友海上キャピタル)、オプトベンチャーズ2号(オプトベンチャーズ)、JR西日本イノベーションズ、トラスト・テック、京セラ、サファイア第一号(サファイア・キャピタル)、新生ベンチャーパートナーズ1号、(新生企業投資)、テックアクセル1号(テックアクセルベンチャーズ)、日本アジアグループ、ひまわりG4号(ちばぎんキャピタル(三菱電機)、三菱日立パワーシステムズ、山梨中銀経営コンサルティング(山梨中央銀行グループ)、名古屋鉄道、KSK Angel Fund、ほか

Funding


  • 2020年11月、資金調達(資本提携)
    /芙蓉リース
  • 2019年11月、23.1億円調達(資本提携)
    /SGインキュベート第1号(西部ガスグループ、SGインキュベート)、FFGベンチャー1号(ふくおかフィナンシャルグループ)、MSIVC2018V(三井住友海上キャピタル)、オプトベンチャーズ2号(オプトベンチャーズ)、JR西日本イノベーションズ、トラスト・テック、京セラ、サファイア第一号(サファイア・キャピタル)、新生ベンチャーパートナーズ1号、(新生企業投資)、テックアクセル1号(テックアクセルベンチャーズ)、日本アジアグループ、ひまわりG4号(ちばぎんキャピタル(三菱電機)、三菱日立パワーシステムズ、山梨中銀経営コンサルティング(山梨中央銀行グループ)、ほか
  • 2018年5月、資金調達(資本提携)
    /名古屋鉄道

Patent


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