電通グループのCARTA HOLDINGS＜3688＞は23日、構造改革による来期以降の業績回復を狙った希望退職者70名の募集に対して、退職予定者数が93名となったことを明らかにした。退職日は12月31日。これに伴い発生する特別退職一時金と再就職支援費用は合計5億2,600万円。2023年12月期3Qに特別損失として計上する。
同社は、昨年後半から広告主の出稿意欲減退に加え、デジタルマーケティング事業の予約型広告が大きく落ち込むなど業績が悪化。今年8月に発表した業績予想では、通期最終利益を前回予想1億円から△16億円赤字へ大幅な下方修正。併せて役員報酬の減額をはじめ、中途採用の凍結、福利厚生や各種手当などの人材コスト削減のほか、システム費用、業務委託費や外注費の見直しなどにより、10億円規模の販管費削減の構造改革に取り組む方針を掲げた。
Data Base CARTA HOLDINGS