LINEヤフーは6日、スマートフォンアプリ「LINE（ライン）」の利用者情報など約51万件が流出した疑いがある問題を受け、代表取締役3名が月額基本報酬の30％を自主返上する方針を固めた。対象となるのは代表取締役会長 川邊 健太郎氏、 同CEO出澤 剛氏、同CPO慎 ジュンホ氏。期間はそれぞれ、1カ月、3カ月、3カ月となる。
LINEヤフーは昨年11月、韓国の業務委託先が受けたサイバー攻撃の影響により、LINE利用者の情報など、約44万件が漏えいした疑いがあることを発表。さらにその後の調査で、新たに約8万件が漏えいした疑いがあることが判明し、漏えいした疑いのある情報は、約52万件に膨らんだ。事態を重くみた総務省は5日、LINEヤフーへの行政指導を行った。
Data Base LINEヤフー