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SNSを活用したマーケティング事業を展開するアジャイルメディア・ネットワーク＜6573＞は6日、不適切な会計処理に関与した元代表取締役や元取締役ら8名に対して総額8億6,473万8,290円の損害賠償を求めた訴訟を東京地方裁判所に提起する方針を固めた。第三者委員会の調査費用をはじめ、上場契約違約金や課徴金など、多額の損害を受けた責任を追求。責任の所在を明確化し、再発防止に努める。
アジャイルメディア・ネットワークを巡っては、2018年12月期から2019年12月期において、台湾子会社の不正会計や元役員の石動力氏による資金流用、不適切な会計処理などが発覚。監査法人から過年度の決算数値を適切に訂正し、2021年12月期の期首残高を確定させないと、2021年12月期の監査報告書を提出できないとの見解を受けた。これに伴い、同社は外部専門家で構成した第三者委員会からの調査報告書の内容に基づき、過年度の決算修正、開示資料の作成作業を進めていたが、想定を超える作業、時間、さらにIR・経理人員不足などを理由に期限に間に合わず、2022年4月28日に東京証券取引所から監理銘柄（確認中）に指定された。その後、同年5月11日に過年度の決算短信等の訂正、有価証券報告書などの訂正報告書を提出し、上場廃止は免れたが、金融庁より6,925万円の課徴金の納付命令を受け、翌年2月に納付した。
今回訴訟を提起した相手は元代表取締役社長、元取締役、元監査役3名、元経理担当従業員、元管理部部長、元営業部部長の計8名。直近の業績は、2022年12月期売上高 4.4億円、営業利益 △2.2億円、純利益 △2.3億円だった。
Data Base アジャイルメディア・ネットワーク