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東京証券取引所は4月28日、口コミマーケティングを展開するアジャイルメディア・ネットワーク<6573>の株式を監理銘柄（確認中）に指定した。アジャイルメディア・ネットワークは提出期限の延長の承認を受けていた2021年12月期の有価証券報告書を提出期限だった同28日までに提出ができなかった。東京証券取引所の上場廃⽌基準により、延⻑承認後、提出期限の経過後 8営業⽇以内となる今月16⽇までに同報告書が提出されなかった場合、同社株式は整理銘柄に指定された後、上場廃止となる。
アジャイルメディア・ネットワークを巡っては、2018年12月期から2019年12月期において、台湾子会社の不正会計や元役員の石動力氏による資金流用、不適切な会計処理などが発覚。監査法人から過年度の決算数値を適切に訂正し、2021年12月期の期首残高を確定させないと、2021年12月期の監査報告書を提出できないとの見解を受けた。これに伴い、同社は外部専門家で構成した第三者委員会からの調査報告書の内容に基づき、過年度の決算修正、開示資料の作成作業を進めていたが、想定を超える作業、時間、さらにIR・経理人員不足などを理由に期限までの提出ができなかった。今後は上場廃止を回避すべく、可能な限りの人材を投入し、５月11日までの提出・開示に努める。
Data Base アジャイルメディア・ネットワーク